企業の物流担当者様や経営者様の中には、上昇し続ける物流コストやドライバー不足といった課題に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。これらの課題を解決する有効な手段の一つとして、今「共同配送」が注目を集めています。共同配送は、複数の企業が協力することで、一台のトラックの積載率を上げ、より効率的な配送を実現する取り組みです。この記事では、共同配送の基本的な仕組みから、導入のメリット・デメリット、成功事例、そして導入を成功させるためのポイントまで、わかりやすく解説します。
目次
共同配送とは？物流の効率を高める仕組みを解説
共同配送とは、納品先が同じエリアにある複数の企業の荷物を、一台のトラックにまとめて積み込み、共同で配送する仕組みのことです。これにより、各企業が個別にトラックを手配する場合に比べて、トラックの台数を減らし、積載率を向上させることができます。物流業界が抱える様々な課題を背景に、国土交通省も導入を推奨しており、多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
複数の企業の荷物を一台のトラックで運ぶ仕組み
通常、企業は自社の荷物を運ぶために個別に運送会社と契約し、トラックを手配します。しかし、荷物の量が少ない場合、トラックの荷台には多くの空きスペースが生まれてしまい、非効率な状態でした。共同配送では、例えばA社、B社、C社が同じ地域の小売店に商品を納品する場合、3社の荷物を一つの物流センターに集約し、そこから一台のトラックがまとめて配送します。これにより、荷台のスペースを有効活用し、効率的な配送が実現できるのです。
共同配送が今、注目される社会的背景
共同配送が注目される背景には、「物流クライシス」とも呼ばれる深刻な課題があります。特に、トラックドライバーの不足や高齢化、そして労働時間規制の強化（いわゆる「物流の2024年問題」）により、従来の物流体制を維持することが困難になっています。共同配送は、少ないドライバーで多くの荷物を運ぶことを可能にするため、これらの課題に対する有効な解決策として期待されているのです。
参考：国土交通省「物流の2024年問題について」 参考：国土交通省「トラック運送業の現状等について」
混載便・路線便との違い
共同配送と似たサービスに「混載便」や「路線便」があります。これらは一台のトラックに複数の荷主の荷物を載せる点で共通していますが、運営主体と荷主の関与度に違いがあります。
| 項目 | 共同配送 | 路線便・混載便 |
| 主体 | 荷主企業が主体的に協力 | 運送会社が主体 |
| 荷主の関与 | 荷主間でルートや時間を調整 | 運送会社の運行スケジュールに依存 |
| 柔軟性 | 比較的高い（荷主間の合意による） | 低い（決められたルートで運行） |
| 特徴 | 特定の納品先に合わせた効率化が可能 | 不特定多数の荷主の荷物を輸送 |
路線便は、運送会社が設定した拠点間を決まったルートで運行するサービスです。一方、共同配送は荷主企業が主体となり、特定の納品先への配送を効率化するために協力する点で、よりオーダーメイドな取り組みと言えます。
共同配送を導入する4つのメリット
共同配送を導入することで、企業はコスト削減から環境貢献まで、多岐にわたるメリットを享受できます。ここでは、代表的な4つのメリットについて詳しく解説します。
メリット1：物流コストを大幅に削減できる
最大のメリットは、物流コストの削減です。複数の企業でトラックの費用や高速道路料金、燃料費などを分担するため、一社あたりの負担が大幅に減少します。これまで荷物が少なくてもトラック一台を貸し切っていた企業にとっては、特に大きなコスト削減効果が期待できます。
メリット2：積載率向上による配送業務の効率化
共同配送は、トラックの積載率を最大化することで、配送業務全体の効率を向上させます。従来、積載率が50%のトラック2台で運んでいた荷物を、共同配送によって積載率100%の1台に集約できれば、単純に運行するトラックの台数を半分にできます。また、荷物を受け取る側も、これまで複数のトラックから個別に受け取っていた作業が一度で済むため、荷受け業務の負担軽減にも繋がります。
メリット3：ドライバー不足問題の解消に貢献する
少ないトラックで多くの荷物を運べるということは、必要なドライバーの数も少なくなることを意味します。深刻化するドライバー不足に対して、共同配送は非常に有効な対策となります。限られた人的リソースを有効活用することで、持続可能な物流体制を構築することに繋がるのです。
メリット4：CO2排出量削減で環境問題に取り組める
運行するトラックの台数が減ることで、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減できる点も大きなメリットです。環境への配慮は、現代の企業にとって重要な社会的責任の一つです。共同配送への取り組みは、企業のSDGs活動や環境経営の一環として、企業価値の向上にも貢献します。
共同配送の知っておくべき3つのデメリット
多くのメリットがある一方、共同配送には注意すべきデメリットも存在します。導入を検討する際は、これらの点を十分に理解し、対策を講じることが重要です。
デメリット1：急なスケジュール変更など柔軟な対応が難しい
共同配送は、複数の企業があらかじめ定めたスケジュールに基づいて運行されるため、自社の都合だけで急な配送依頼や時間変更を行うことは困難です。顧客からのイレギュラーな要望に即座に対応する必要がある場合など、柔軟性が求められるケースには向かない可能性があります。
デメリット2：荷主間での料金設定やコスト分担の調整が必要
複数の企業が関わるため、配送料金の設定や、かかったコストをどのように分担するのか、といったルール作りが不可欠です。各社の運賃体系は異なるため、全ての参加企業が納得できる公平な料金設定や精算方法を確立するには、時間と労力がかかる場合があります。
デメリット3：共同で利用するシステムの構築が求められる場合がある
効率的な共同配送を実現するためには、参加企業間で荷物の状況をリアルタイムで共有したり、伝票を統一したりするための共同システムが必要になることがあります。荷物の追跡や管理を円滑に行うためのシステム構築には、初期投資が必要となる点を考慮しなければなりません。
共同配送の導入に適した荷物とは？
共同配送の効果を最大限に引き出すためには、扱う荷物の特性を考慮することが重要です。一般的に、以下のような特徴を持つ荷物は共同配送に適していると言えます。
小ロットで定期的な配送が必要な荷物
一つ一つの配送量は少ないものの、毎週決まった曜日など、定期的に配送が発生する荷物は共同配送に向いています。毎回トラック一台を貸し切るには非効率な小ロットの荷物を、他社の荷物と組み合わせることでコストを最適化できます。
納品先が同じ、または近距離に集中している荷物
スーパーマーケットやドラッグストア、大型商業施設など、同じ納品先に複数の企業が商品を納めているケースは、共同配送に最適です。また、特定の工業団地やオフィス街など、配送先が地理的に集中している場合も、一台のトラックで効率的に回ることができます。
荷物の形状やサイズが標準化されている商品
段ボール箱やパレットなど、荷物の形状やサイズがある程度統一されている商品は、荷台に効率良く積み込むことができます。逆に、形状が特殊であったり、極端に重かったりする荷物は、他の荷物との積み合わせが難しく、共同配送には不向きな場合があります。
共同配送の導入事例から学ぶ成功のポイント
実際に共同配送を導入し、成果を上げている企業の事例は、これから取り組む企業にとって大きなヒントとなります。ここでは、代表的な3つの事例を紹介します。
事例1：異業種間の連携による長距離輸送の効率化（大王製紙とサントリーグループ）
大王製紙とサントリーグループは、異業種でありながら関東・関西間の長距離輸送で共同配送を実現しています。貨物混載やスイッチ輸送により、年間で運行トラック台数を約470台削減し、トラックドライバーの運転時間を約3,900時間、CO2排出量を約215トン削減する輸送効率化を達成しました。 参考：サントリーグループ「大王グループと共同で長距離輸送効率化の新たな取り組みを開始」
事例2：大手食品メーカー6社による食品物流プラットフォームの構築
味の素、カゴメ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、日清オイリオグループ、Mizkanの大手食品メーカー6社は、北海道エリアにおいて共同配送プラットフォームを構築しました。これにより、各社が個別に手配していた物流網を集約し、納品先への配送頻度の維持と物流コストの上昇抑制を両立させています。
参考：味の素やハウス食品、北海道の共同配送でトラックと鉄道組み合わせ-日本経済新聞
事例3：コンビニ3社による店舗配送網の共同利用
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニエンスストア3社は、経済産業省の支援のもと、店舗への商品配送における共同配送の実証実験を行いました。これまでは各社が別々のトラックで近接する店舗へ配送していましたが、一部地域で配送網を共有化することで、トラックの走行距離削減と効率化を目指しています。 参考：公益財団法人流通経済研究所「大手コンビニ3社の店舗配送における共同配送の実証実験結果について」
共同配送を成功させるための注意点
共同配送は、単に荷物を一緒に運ぶだけでは成功しません。参加する企業同士の協力体制と、事前の周到な準備が不可欠です。
協力企業との間で綿密なルールを策定する
成功の鍵は、参加企業間での明確なルール作りにあります。配送スケジュール、運賃の計算方法、コストの分担比率、緊急時の対応方法、情報共有のやり方など、事前にあらゆるケースを想定し、細かく取り決めを行う必要があります。全員が納得できる公平なルールが、円滑な運営の土台となります。
荷物の破損や紛失に関する責任の所在を明確にする
輸送中に荷物の破損や紛失といったトラブルが発生した場合、誰がどのように責任を負うのかを事前に明確にしておくことが極めて重要です。運送中の責任の所在や、保険の適用範囲などを契約書に明記し、万が一の事態に備えておく必要があります。
自社の配送状況や課題を事前に分析する
共同配送を検討する前に、まずは自社の物流の現状を正確に把握することが大切です。どのエリアに、どれくらいの頻度と量で荷物を配送しているのか、そして物流コストの内訳はどうなっているのか。これらのデータを分析することで、共同配送が本当に自社にとって有効な手段なのか、また、どのような企業と連携すべきかが見えてきます。
まとめ：共同配送は物流課題を解決する有効な一手
共同配送は、物流コストの削減、ドライバー不足の解消、環境負荷の軽減といった、現代の企業が抱える多くの経営課題を解決するポテンシャルを秘めた、非常に有効な手段です。もちろん、導入には他社との調整やルール作りといったハードルもありますが、成功事例に学び、注意点を押さえながら進めることで、そのメリットを十分に享受できるでしょう。この記事を参考に、自社の物流改革の一手として共同配送の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
