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2026.03.31

物流の人手不足が深刻化する原因は？2024年問題のリスクと対策を解説

物流コストが高騰し、荷物を運ぶドライバーの確保に悩んでいる方に向けて解決策を解説します。この記事では、物流現場で人手不足が深刻化している原因から、2024年問題のリスク、具体的な対策までを解説します。読み終わると、自社の物流体制を安定させるために今すぐ取り組むべきアクションが明確になります。

1 物流の人手不足が深刻化する理由
2 2024年問題で発生する具体的なリスク
3 人手不足を解決するための有効な対策
4 企業の人手不足対策の成功事例
- 4.1 アサヒ飲料が共同配送を実施
- 4.2 キユーピーがシステムを導入
5 まとめ

物流の人手不足が深刻化する理由

物流業界で人手不足が起きている主な理由は、EC市場の急拡大による業務量の増加と、少子高齢化による労働人口の減少、そして過酷な労働環境が重なっているからです。

以下に、それぞれの原因と物流現場に与える影響を整理しました。

人手不足の主な原因	物流現場に与えている具体的な影響
EC市場の急激な拡大	小口の宅配荷物が急増し、ドライバーの配送件数が物理的な限界に達しています。
労働人口の減少	若年層の採用が難しくなり、ドライバーの高齢化が急速に進んでいます。
過酷な労働環境	長時間労働と低い賃金水準により、他業種への人材流出が止まらない状況です。

EC市場の拡大で荷物が増加

インターネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数が急激に増加しています。経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によりますと、物販系分野のBtoC-EC市場規模は年々拡大を続けています。これに伴い、個人の自宅へ届ける小口配送の割合が非常に高くなりました。小口配送は、一度に大量の荷物を同じ場所に運ぶ企業間物流に比べて、ルートが複雑になり配送効率が著しく低下します。さらに、届け先が不在だった場合の再配達作業も大きな負担となり、ドライバーの業務時間を強烈に圧迫しています。再配達を減らすために置き配などの工夫も進んでいますが、根本的な荷物量の増加には追いついていません。その結果として、運びたい荷物量に対して働き手の数が全く足りないという深刻な状態に陥っています。

再配達を減らすために置き配などの工夫も進んでいますが、根本的な荷物量の増加には追いついていません。その結果として、運びたい荷物量に対して働き手の数が全く足りないという深刻な状態に陥っています。

参考：令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（METI/経済産業省）

参考：報道発表資料：令和５年度宅配便・メール便取扱実績について-国土交通省

少子高齢化で労働人口が減少

日本社会全体の大きな課題である少子高齢化も、物流業界に非常に暗い影を落としています。国土交通省の資料によりますと、全産業の平均に比べて、トラックドライバーは中高年層の割合が著しく高いことが分かっています。トラック業界で働く人のうち、約45.2％は40～54歳で、一方、29歳以下の若年層は全体の10％以下となっています。若い世代が運送業界に魅力を感じず入ってこない一方で、現場を支えてきたベテランドライバーの退職が毎年続いています。また、他の業界でも人手不足が起きているため、より条件の良い業界へ人材が流出してしまうことも問題です。慢性的な人手不足から抜け出せない構造が業界全体にできあがっています。

参考：国土交通省「トラック運送業の現況について」

参考：統計からみるトラック運転者の仕事|自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

長時間労働で定着率が低下

運送業界は、他産業と比較して労働時間が長く、賃金が低い傾向にあります。荷物を運ぶ運転時間だけでなく、倉庫での荷待ち時間や、手作業での積み下ろし時間が非常に長いためです。このような過酷な労働環境は、せっかく入社した人材の早期離職を招きます。

「体力的に長く続けられない」と感じる人が多く、定着率が著しく低下しています。労働環境を抜本的に改善しない限り、人材の流出を止めることは困難です。自社の荷物を運んでくれるドライバーを守るためにも、荷主企業側からの歩み寄りが求められます。

【関連記事】物流と人材不足対策を考える | 千里運輸オウンドメディア

2024年問題で発生する具体的なリスク

2024年問題によって、ドライバーの時間外労働が制限される結果、今まで通りに荷物が運べなくなり、配送遅延や物流コストの大幅な増加というリスクが発生します。以下に、企業活動に与える深刻な影響を整理しました。

発生するリスク	企業活動に与える深刻な影響
配送体制の崩壊	従来は翌日にお届けできていた荷物が、数日かかるようになります。
物流コストの高騰	人件費や輸送費が上がり、商品の販売価格を引き上げざるを得なくなります。
売上の機会損失	商品が店頭に並ばないことで、顧客が離れてしまい売上が低下します。

配送遅延の発生が常態化する

トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されたことで、1日に運べる荷物の量が減少します。これまで一人のドライバーが担っていた長距離輸送を、一人で完了させることが法律上難しくなりました。そのため、東京から九州といった長距離路線では、翌日配送が維持できなくなっています。中継拠点を設けるなどの対策を講じない限り、配送の遅延は避けられません。結果として、顧客に指定された日時に商品を届けることが困難になります。この状況は一時的なものではなく、今後の物流における標準的な状態へと変わっていきます。

規制の影響範囲	配送スケジュールへの影響
長距離輸送の制限	一日あたりの走行距離が短くなり、目的地への到着が大幅に遅れます。
稼働時間の短縮	早朝から深夜まで走ることができなくなり、配送枠が減少します。
納品スケジュールの変更	顧客にリードタイムの延長をお願いする必要が生じます。

参考：国土交通省「物流の2024年問題について」

参考：国土交通省関東運輸局「2024年問題への対応に向けて」

運賃高騰で物流コストが増加

労働時間の短縮は、運送会社の売上減少に直結します。運送会社は利益を確保し、かつドライバーの賃金を維持するために、基本運賃を値上げせざるを得ません。また、複数のドライバーでリレー輸送を行う場合、余分な人件費や施設利用料が新たに発生します。これらのコストアップ分は、最終的に荷主企業への運賃転嫁という形で跳ね返ってきます。自社の利益を圧迫しないためには、サプライチェーン全体のコストを見直す必要があります。単なる値引き交渉ではなく、お互いの無駄を省くための建設的な対話が不可欠です。

物流停滞で企業の売上が低下

運送会社が荷物を運びきれなくなることで、商品の供給網が完全にストップする恐れがあります。小売店において、棚に商品がない状態が続けば、消費者は別の店舗や別のブランドに流れてしまいます。これは単なる配送トラブルにとどまらず、企業の販売機会の損失に直結します。

また、製造業においても、部品が工場に届かなければ生産ラインを停止しなければなりません。物流の停滞は、事業継続そのものを脅かす重大な経営課題と言えます。「運べないこと」が自社の業績を直接的に悪化させるリスクを、経営層全体で共有する必要があります。

人手不足を解決するための有効な対策

人手不足を解決するためには、デジタル技術を活用した業務の自動化や、労働条件の改善、そして他社との連携による共同配送が有効です。それぞれの対策がもたらす効果を以下の表にまとめました。

対策のアプローチ	期待できる具体的な効果
ITツールの導入	人の手で行っていた配車業務を自動化し、少人数で業務を回せます。
労働環境の整備	給与や休日を見直し、今いる人材の離職を確実に防ぐことができます。
企業間の連携	他社とトラックをシェアすることで、積載率を高め無駄を省けます。

ITシステムで業務を自動化

物流現場のデジタル化は、少ない人員で効率よく業務を回すための強力な武器になります。例えば、AIを活用した配車計画システムを導入すれば、熟練の担当者がいなくても最適な配送ルートを瞬時に作成できます。また、倉庫内でもピッキングを補助するロボットや、自動搬送機を導入する企業が増えています。

これにより、人間が歩き回る時間を大幅に削減し、少人数でも大量の荷物をさばくことが可能になります。まずは、自社の業務の中で最も時間がかかっているアナログな作業を特定し、システムに置き換えることを検討してください。初期投資はかかりますが、長期的に見れば人件費の削減効果が大きく上回ります。

導入すべきシステム	解決できる課題
AI配車計画システム	属人的だったルート作成を自動化し、走行距離を最短にします。
動態管理システム	トラックの現在地をリアルタイムで把握し、荷待ち時間を削減します。
倉庫管理システム	在庫の状況を正確に管理し、ピッキング作業のミスをなくします。

労働条件を見直し待遇を改善

新しい人材を採用する前に、まずは今いる従業員が働きやすい環境を整えることが先決です。賃金水準の引き上げはもちろんのこと、完全週休二日制の導入など、休日をしっかりと確保する取り組みが求められます。さらに、荷物の積み下ろし作業をパレット化することで、ドライバーの肉体的な負担を劇的に減らすことができます。

「この会社なら年齢を重ねても無理なく働ける」という安心感を提供することが、定着率向上の鍵です。働きやすい環境が口コミで広がれば、結果として新しい採用にも良い影響を与えます。運送会社に委託している場合でも、荷受けの待機時間を減らすなどの協力が不可欠です。

他社と連携し共同配送を実施

一社単独で配送網を維持することが難しい場合、他社と協力して荷物を運ぶ共同配送が非常に効果的です。同じ地域に納品する複数の企業が、一つのトラックに荷物をまとめて積み込みます。これにより、スカスカの状態で走っていたトラックの積載率を限界まで高めることができます。

運送会社にとっても、複数の納品先を効率よく回れるため、双方にとって大きなメリットがあります。同業他社はライバルではなく、物流課題を共に解決するパートナーへと意識を変えることが重要です。小規模なテスト運用から始め、徐々に対象エリアを広げていく方法をおすすめします。

企業の人手不足対策の成功事例

実際に人手不足の課題を克服した企業の事例として、同業他社との共同配送を実現したケースと、システム導入で効率化したケースを紹介します。具体的な取り組みと成果は以下の通りです。

アサヒ飲料が共同配送を実施

アサヒ飲料は、キリンビバレッジなどの同業他社と連携し、物流効率化の取り組みを進めています。2023年度からアサヒ飲料はキリンビバレッジとHacobuが取り組む「輸送量平準化共同プロジェクト」に参画し、2024年3月から4月に実証実験を実施した結果、輸送コスト約6.2%削減、在庫日数約6.5%削減を達成しました。また、2025年には飲料業界大手5社(アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ、サントリー)が社会課題対応研究会を発足し、同業他社や異業種企業との共同配送や往復輸送などの取り組みを強化しています。この事例から言えるのは、競合企業であっても物流領域では協力し合うことで、持続可能な配送網を築けるということです。まずは自社と同じ納品先を持つ企業に声をかけてみることが出発点となります。

参考：飲料業界『社会課題対応研究会』活動報告物流2024年問題の改善に向け、待機時間・荷役作業を削減|2025年|KIRIN-キリンホールディングス株式会社

参考：物流課題解決に向けた輸送量平準化を推進AIで生産・販売・在庫情報を分析する新サービス『MOVOPSI』を活用し在庫量や輸配送量の最適化を目指す｜ニュースリリース2024年｜会社情報｜アサヒ飲料

キユーピーがシステムを導入

食品メーカーのキユーピーは、物流現場の負担を減らすために様々なシステム投資と作業の見直しを行いました。特に大きな成果を上げたのが、パレット輸送の推進と、トラックの予約受付システムの導入です。これまでドライバーが手作業で行っていた積み下ろしをフォークリフトで行えるようにし、作業時間を大幅に短縮しました。

また、予約システムによって倉庫への到着時間を分散させることで、長時間の荷待ちを解消しました。この例から分かるように、荷主企業が自ら率先して現場の環境改善に投資することが、運送会社から選ばれる企業になるための必須条件です。自社の倉庫の前でトラックが列を作っていないか、まずは現場を確認することが大切です。

参考：キユーピー「KewpieReport2024」