特定技能外国人の受け入れを検討しているけれど、具体的にどれくらいの費用がかかるのか分からず悩んでいませんか。この記事では、受け入れに必要な初期費用から毎月の維持費まで、費用の相場を詳しく解説します。
読み終わると、自社で受け入れる際の具体的な予算感が分かり、スムーズに検討を進められるようになります。
目次
特定技能外国人の受け入れにかかる費用の全体像
特定技能外国人を受け入れる際、予算を正しく組むためには費用を分類して把握することが重要です。費用は大きく分けて、採用から入国までに発生する初期費用と、入社後に毎月発生する維持費の二つに分類されます。
初期費用と維持費の二つに分けて考える理由
外国人の採用においては、国内の人材を採用する場合とは異なる特有の手続きが発生します。そのため、費用を初期段階と運用段階に分けて整理することが大切です。
入国前にはビザの申請や海外からの渡航費用などがまとまって発生します。一方で、入社後は日常生活のサポートや行政への定期報告など、継続的な支援活動に対する費用が必要になります。これらを混同してしまうと、年間を通した正確な資金繰りが見えにくくなるでしょう。事前に分けて考えることで、想定外の出費を防ぐことができます。
費用の内訳を一目で把握するための目安
具体的な金額のイメージを持つために、主な費用の項目と相場を整理しておきましょう。以下の表は、この記事で解説する費用の全項目と目安をまとめたものです。各項目の詳細は後述するセクションで順に説明します。
| 費用の種類 | 主な項目 | 金額の目安（1人あたり） |
| 初期費用 | 人材紹介手数料（業種に幅がある） | 20万円〜80万円 |
| 初期費用 | 在留資格申請の手続き費用 | 10万円〜20万円 |
| 初期費用 | 渡航費・入国サポート費 | 10万円〜20万円 |
| 維持費（月額） | 登録支援機関への委託費 | 2万円〜4万円 |
| 維持費（月額） | 本人の給与・保険料など | 日本人従業員と同等以上 |
表で示した通り、初期費用は採用ルートや手続きを誰に依頼するかで大きく変動します。次項からは、それぞれの費用の詳細について順番に見ていきましょう。
特定技能の受け入れに必要な初期費用の相場
特定技能外国人を受け入れるためには、採用活動から実際の入国・就労開始までに様々な準備が必要です。ここでは、初期費用の中心となる三つの項目について詳しく解説します。
人材紹介会社へ支払う紹介手数料
金額の幅が広い理由は、現地の送り出し機関を経由するかどうかや、職種ごとの採用難易度によって手数料が変わるためです。例えば、自社で雇用していた技能実習生を特定技能に移行する場合は、人材紹介会社を通さないため紹介手数料自体が不要となり、費用を大きく抑えられる方法の一つといえます。一方、他社の技能実習修了者を人材紹介会社経由で採用する場合は、通常の紹介手数料が発生します。予算を検討する際は、どのようなルートで人材を確保するのかを事前に人材紹介会社とすり合わせておくことが大事です。
在留資格申請などの行政手続き費用
特定技能として働くためには、出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書の交付申請や、在留資格変更許可の申請を行う必要があります。これらの手続きは専門性が高いため、行政書士や登録支援機関に代行を依頼する企業が多い傾向にあります。
代行を依頼した場合の費用相場は、1人あたり10万円から20万円程度です。これには、申請書類の作成費用や、行政機関への提出代行費用が含まれます。企業内で書類を作成して申請することも可能ですが、不備があると審査に時間がかかり、入社時期が遅れるリスクがあります。スムーズな受け入れを実現するためには、専門家への依頼を検討するのがよいでしょう。
渡航費および入国時のサポート費用
海外から人材を受け入れる場合、日本へ来るための航空券代や、入国直後の生活準備にかかる費用が発生します。航空券の価格は国や時期によって異なりますが、およそ5万円から15万円程度を見込んでおく必要があります。
また、入国後すぐに生活を始められるよう、住居の契約費用や家具家電の購入費も企業の負担となるケースが多いです。これらの生活立ち上げ費用として、さらに25万円から50万円程度を見積もっておくことをお勧めします。初期費用を抑えるために、社宅や借り上げアパートを活用する企業も増えています。
【関連記事】特定技能「工業製品製造業」とは？受け入れ要件から採用の流れまで分かりやすく解説|千里運輸オウンドメディア
特定技能外国人の受け入れ後に発生する維持費
特定技能外国人が無事に入社した後も、日本人従業員と同様の労務コストに加えて、制度上義務付けられている支援にかかる費用が毎月発生します。ここでは、継続的にかかるランニングコストについて説明します。
登録支援機関へ支払う月額の支援委託費
特定技能制度では、生活オリエンテーションや定期面談、行政への報告といった支援業務を企業が実施することが義務付けられています。
多くの企業は、これらの支援業務を出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」に委託しています。登録支援機関への委託費用は、1人あたり毎月2万円から3万円程度が相場です（出入国在留管理庁の調査（2022年9月時点）による月額平均は約2万8,000円）。支援内容の充実度や、対応できる言語の数によって金額は上下します。毎月固定で発生する費用となるため、複数人の受け入れを検討している場合は年間で大きな金額になります。委託先を選ぶ際は、費用だけでなくサポートの質や対応スピードも総合的に判断することが大切です。
参考：１号特定技能外国人支援・登録支援機関について|出入国在留管理庁
給与や福利厚生などの労務コスト
特定技能外国人に対して支払う給与は、出入国在留管理庁の規定により「同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬」であることが求められます。つまり、外国人だからといって最低賃金で安く労働力を確保できるわけではありません。
基本給に加えて、社会保険料の会社負担分や、通勤手当、家賃補助などの福利厚生費も発生します。また、業務に必要な日本語学習の支援や、資格取得のための費用を会社が補助するケースもあります。日本人を採用した時と同じ、あるいはそれ以上の育成コストがかかるという前提で、中長期的な事業計画を立てるようにしてください。
登録支援機関の利用と自社支援の費用比較
毎月の支援業務にかかるコストを抑えるために、登録支援機関に委託せず、自社で支援業務を行う（自社支援）ことを検討する企業もあります。ここでは、それぞれのメリットと費用感の違いについて整理します。
登録支援機関に委託するメリットと費用感
登録支援機関に委託する最大のメリットは、社内の業務負担を大幅に削減できることです。定期的な面談の実施や、多言語での生活相談、複雑な書類作成などを専門家に任せられるため、人事担当者は本来の業務に集中できます。
前述の通り月額2万円〜3万円程度の委託費は発生しますが、制度改正への迅速な対応や多言語での相談対応など、専門機関ならではの安心感を得られます。特に初めて特定技能外国人を受け入れる企業や、社内に外国語でサポートできる人材がいない企業にとっては、コストに見合う価値が十分にあると考えられます。
自社支援（内製化）で費用を抑えるための条件
一方で、自社支援に切り替えることができれば、毎月の委託費用をゼロに近づけることが可能です。ただし、自社支援を行うためには、過去2年以内に中長期在留者の受け入れ実績があることや、支援責任者および支援担当者を選任することなど、国が定める一定の基準をクリアしなければなりません。
また、外国人が理解できる言語での相談体制を構築する必要があるため、通訳担当者を新たに雇用した結果、かえって人件費が高くついてしまうケースもあります。すでに多数の外国人従業員が在籍しており、社内にサポート体制の土台が整っている企業であれば、自社支援によって大幅なコストダウンが期待できるでしょう。
まとめ
この記事の要点をまとめます。
- 特定技能の費用は初期費用（採用・手続き）と維持費（支援委託・給与）に分けて予算を組む
- 初期費用は人材紹介料や行政書士費用を含めると1人あたり50万円〜100万円以上かかる場合がある
- ランニングコストとして登録支援機関への委託費が毎月2万円〜3万円発生する
- 外国人であることを理由に給与を低く設定することはできず日本人と同等以上の報酬が必要である
事前に具体的な費用相場を把握しておくことで、自社に合った適切な支援体制を構築し、安心して外国人人材を迎え入れてください。
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