請負導入で生産性が上がるケースとは？業務委託で成果を出すポイントを解説

近年、製造業、物流業界では慢性的な人手不足や繁忙期対応、採用コストの増加など、多くの課題を抱える企業が増えています。
その解決策の一つとして注目されているのが「業務請負」の導入です。

しかし、「派遣と何が違うのか」「本当に生産性が上がるのか」と疑問を持つ企業も少なくありません。

この記事では、請負導入によって生産性向上が期待できるケースと、その理由について解説します。

1 そもそも業務請負とは？
2 請負導入で生産性が上がるケース
3 請負導入を成功させるポイント
4 まとめ

そもそも業務請負とは？

業務請負とは、特定の業務を外部会社へ一括して委託する契約形態です。

外部委託といっても自社構内で作業分担により業務委託できるので、

輸送コストや時間ロスも無く、請負業者の管理者を通じて品質指導も可能なので、比較的安心して業務を委託することが可能です。
派遣との大きな違いは、作業指示や管理責任を請負会社が持つ点です。

例えば物流現場では、

ピッキング作業
梱包作業
流通加工
入出荷作業
在庫管理補助

などを請負化するケースがあります。

企業側は人材管理の負担を減らし、本来注力すべき業務へ集中できるメリットがあります。

請負導入で生産性が上がるケース

1. 繁忙期・閑散期の波が大きい場合

物流業界では季節商品やキャンペーンによって物量が大きく変動します。

自社採用だけで対応すると、

繁忙期に人が足りない
閑散期に人件費が固定化する

という問題が起こります。

請負業者に業務委託することで、物量に応じた柔軟な体制構築は請負業者が行うことなり、人員調整などの管理は必要なくなります。また生産性向上については請負業者が担うことになるので、この点のコスト懸念は無くなるといったメリットがあります。

このような請負業者は人材派遣会社が請負うケースが多くあります。その理由として人材派遣会社は人材を集めるプロなので、繁忙及び閑散期の人員変動に強みを持っている業者です。それの強みを利用できる点はメリットが高く、人件費と人材採用コスト低減にも繋がります。

2. 教育コストが大きい場合

新人教育に時間が掛かる現場では、生産性が安定しにくい傾向があります。

請負会社は教育済みのスタッフや管理体制を持っているため、

即戦力化が早い
作業品質が安定する
現場リーダーが育っている

という強みがあります。

教育負担の軽減は、現場全体の稼働効率を高めます。

また派遣社員を導入した場合、新人教育が必要で作業内容によっては違いがありますが、1週間程度の教育期間を設けるケースがあります。しかし1週間で派遣社員が退職するケースも珍しくありません。この場合教育コストが全て無駄に終わってしまいますが、業務委託の場合は、新人教育が不要となり、教育コストリスクが無くなるというメリットがあります。また多くの従業員を抱える会社の場合、新入社員1人への気配り目配りも間々ならないこともありますが、一工程の業務委託の場合は、新人スタッフを見ることが十分に可能で早期退職等の防止にも力を注げます。

3. 作業ミスが多い現場

誤出荷や仕分けミスが多い場合、原因の多くは作業標準化不足です。

請負会社は複数現場の運営ノウハウを活かし、

作業手順の見直し
動線改善
マニュアル整備
品質管理強化

を行えるため、ミス削減と効率向上が期待できます。

人材派遣会社は多くの企業との契約しており、その企業規模によっては大手メーカーとの請負経験を有する業者も存在することは珍しくありません。その場合、製造における様々なリスクや成功事例などの経験を有している場合があり、そのノウハウを有している業者が存在しています。そういった請負業者は自力での改善能力も有しており、その手法が参考になることもあります。請負業者は他社実績のノウハウを情報漏洩することはできませんので、業務実績を基に参考にすることは可能です。このような関係性も期待でき、共存共栄できる請負業者により生産性を向上させる機会があるかもしれません。

4. 管理者の負担が大きい場合

現場責任者が採用・教育・勤怠管理・トラブル対応まで抱えていると、本来の管理業務に集中できません。

請負導入によって管理機能も外部化できれば、

管理工数削減
業務分担の明確化
現場改善に集中できる

という好循環が生まれます。

工程一つに対し管理者が必要となる場合、一工程を業務委託することで管理職者を一人、他の部署に回すことができます。これは人材不足の解消にもなりますし、一人の管理職者を育成する時間と労力を考えると、大きなメリットと考えて過言ではありません。

請負導入を成功させるポイント

請負導入で成果を出すためには、以下が重要です。

現場理解が深い会社を選ぶ
請負経験が豊富な会社を選ぶ
教育体制が整っているか確認する
改善提案力があるかを見る
繁忙期対応力があるか確認する

単なる派遣会社の人員供給ではなく、「現場改善までできるパートナー」を選ぶことが成功の鍵です。

構内請負は派遣会社が得意とする事業でもあります。その導入事例を説明します。

先ず派遣会社との契約を締結し、なるべく単純で自社社員を配置するべきではない業務を選び、その任せたい工程現場に集中して派遣社員を導入します。派遣は3年間有効なので、その間に作業教育と習熟をさせていきます。単純業務でれば、それほど習熟に時間を要することもなく、委託化することは可能です。ここで重要なポイントは、必ず各工程にリーダー的存在は必須ですので、この人材を集中して教育することが成功への第一歩となります。

一方、単純業務ではなく品質面や作業スキルが必要な業務であっても請負化は可能です。その場合は、派遣有効期間の3年間をフル活用して、スキルや品質管理を伝達していきます。請負化を開始した以降も同じ構内での請負化なので、請負業者に対して業務に関するアドバイスも含め身近な存在として共存共栄が可能です。